内部解体の作業前に必要なこと
内部解体の、解体前について解説します！
解体のプロが教えます。
テナントとして利用していた場所を解体することになったら、工事を開始するより先にしなければいけないことがいくつかあります。 まずは内装解体を決めた時にするべきことから追っていきましょう。
貸主・借主間での契約と入念な打ち合わせ
ご自分が所有している建築物と違い、内装解体はたくさんの人に影響してしまいます。 まず第一に、内装解体はその建物の所有者である賃貸人と、建物の一部を借りている賃借人の両方の合意がなければ行うことはできません。賃貸借契約を結んだ際の制約のもと、話し合って解体工事を依頼しなくてはいけないのです。 こちらもまたケースバイケースなのですが、建物のオーナーの中には業者選びから関わりたいという方もいますし、テナントのことはテナントのことで…という方もいます。 お互いの希望によってしっかりと話し合って決定し、後々トラブルが起こってしまわないようにしましょう。
また、賃貸人と賃借人のどちらが解体の依頼主にあたるのか？によって微妙に内容が変わってくるのですが、今回はわかりやすい例として賃借人が依頼主だった場合とします。
現地の調査・近隣調査
解体業者を決定したら、業者による現地調査が行われます。 広さや状態を事前に伝えていたとしても、実際に目で見てもらわなければ予定外の工事が発生し、後期の遅延や追加請求の発生に発展しかねませんので、きちんと事前調査を行ってくれる業者を選択しましょう。
建物の状態を知るだけではなく、近隣の状態を知るためにも現地調査はとても大切です。 例えば、同じ建物のテナントで営業している店舗があった場合など、その店舗の営業時間などを考慮して工事を行う必要があります。 実際にあった事例の中には、16時から営業開始の居酒屋がすぐとなりの店舗だったため、工事を朝から16時までに限定して行うなどの配慮をした、というケースもあります。
近隣の住民・店舗への挨拶
近隣の状況を把握するため、そして近隣の方々から工事へのご理解をいただくため、解体工事の施工前には業者とともに挨拶にまわらなくてはいけません。 同じ建物内で解体工事を行うということは、通常の建物解体で近隣にかけてしまうご迷惑よりも大きな被害を与えてしまうことが予想されます。
特に、騒音・振動の被害は最大限の予防策を取ってもある程度は理解してもらわなくてはいけないものです。だからこそ、誠意を持ってご挨拶に伺い、詳しく工事の概要をお話しなくてはならないのです。
ご挨拶回りはきちんとした業者であれば必ず行ってくれるものです。施主と業者が同時にご挨拶に回るのもわかりやすく、また相手の時間を何度も割かせる必要が無いため良いですが、難しい場合には事前に業者と打ち合わせをしてから、各々で伺いましょう。 また、場合によってはオーナー側も入居者に連絡していることもありますので、そちらも事前に相談しておくと良いでしょう。
残留物の撤去
解体工事が始まる前に、解体する店舗内に残されたままの家具や什器等を撤去します。 もちろん、この作業も依頼をすれば解体業者に任せることもできますが、ご自身で終えてしまったほうが撤去費用は格段に安く済みます。 まだそれほど使用感のないものに関してはリサイクルショップ等に買い取ってもらうこともできますし、家電リサイクル法の対象である家電については、通常の処分費用よりも安価なリサイクル費用の支払いのみで処分することができます。
ライフラインの停止
不用品の撤去が済んだら、次は水道・ガス・電気・電話などのライフラインの停止を契約会社に連絡します。 ただ、こちらも建物自体が契約している場合や、解体後に活用するテナントが使用する可能性もありますので、事前に貸主側と打ち合わせしておかなくてはいけません。 またすべて借主側が契約したものであっても、解体工事中に業者が使用したいという場合もありますので注意しましょう。